令和3年12月24日に閣議決定されました「令和4年度税制改正大綱」にて住宅ローン減税の控除率は

令和3年までの1.0%から0.7%に縮小され、適用対象者の所得要件も3,000万円から2,000万円に

引き下げされるなど内容は大きく見直しがされております。

令和4年から令和7年まで4年延長された内容について住宅ローン減税を中心にお伝えしていきたいと

思います。 出来るだけ分かり易く簡潔にお伝えしますので、詳しい内容は税務署や税理士等の専門家

にご確認ください。

住宅ローン減税の概要

控除率は一律0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年となります。
適用対象者の所得要件は3,000万円から2,000万円以下に引き下げられました。

床面積の要件は50㎡以上となります。（新築で2023年までに建築確認を取得した40㎡～50㎡の

所得要件1,000万円以下も該当します。）

既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、

「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和され、耐震基準適合証明書や

かし保険の加入などの要件は無くなりました。

住宅の環境性能等に応じて借入限度額の上乗せが追加されました。

借入限度額（年末残高）と控除期間

所得税だけで控除しきれない場合は、住民税から最大9.75万円/年控除されます。

※その他の住宅は2023年までに新築の建築確認を受けたものだけ対象となります。 逆に言うと2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は③省エネ基準適合が要件化されるということで2025年の省エネ基準適合義務化へ向けた布石と言えます。